特許出願は能動的に! 失ってから気付くのでは遅い、特許の効果

とある商品AにまつわるX社とY社の事例から、大事な教訓が学べます。

商品Aについて、X社が特許出願5年後、拒絶査定確定

X社 商品Aについて特許出願。
しかし、5年後に拒絶査定が確定するまで、商品の改良などには取り組んでいなかった。
Y社 X社の商品A(特許出願中)を購入し、販売。
X社の特許出願の拒絶査定が確定するまでは自社生産を控えていた。
拒絶査定を確認した後、自社生産に踏み切り、X社との取引を中止した。

X社はどういう対応をすべきだったのでしょうか。また、Y社はその後、どうしたでしょうか。

 

特許が取得できなくても「防護壁」に!

X社から商品Aを仕入れていたY社は、「本当は仕入れるよりも自分たちで作りたいが、X社の特許出願の効果切れまで我慢」という姿勢を持っていました。

特許出願していたX社は、気付かない間にも、実は「特許の壁」がY社との契約を守ってくれていたのです。

X社は「特許出願中」という事実だけでも、他社へのけん制効果(この場合は5年間も!)が効くということに着目し、取引継続のためにも商品に改良を加えるなどして、特許の延命を図るべきでした。

ところが、X社は、漫然と、特許出願の効果切れを迎えてしまいました。

一方Y社は、自社生産を控えている間にも、ユーザーから情報を集めたりして商品の改良に向けて準備を重ねていました。そして、X社との取引中止後、すぐに自社で改良品の特許を取得し、その後も改良品ができる度に特許を取得しています。

現在、商品AはY社の主力商品となっています。

 

特許はたとえ取得できなくても、「出願中」であるという事実だけで大きな効果を発揮します。

その効果を充分に生かすためにも、特許は「ただ出すだけ」ではなく、目的を持って能動的に出願することが大切です。

 

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