特許と信用 – 事例から学べる5つの教訓

社内の設備品として使用する機械を製造・販売しているX社。

X社では、その機械に使用している技術を自社開発したにもかかわらず、「こんなものは特許にならない」と決めつけて特許を取得していませんでした。

ところがある日、機械の納入先のA社から「この機械はY社の特許を侵害しているのではないか?」と指摘され、善処を求めてきました。

よく調べると、Y社の発明完成時はX社の自社開発のずっと後でした。しかし、X社にはその開発を完成させた時期を具体的に証明する証拠もない状況でした。

このような状況が頻繁に繰り返されると、A社に対するX社の信用はがた落ちで、今後のビジネスにも影響を及ぼします。

この事例から何を学ぶべきでしょうか?

 

学習1:コンプライアスは無視できない

X社がA社に納入した機械は、A社の社内でのみ使われるもので、その事実がY社に漏れる恐れはほとんどない状況でした。

ひと昔前なら「見つかりゃしないから、黙ってやってしまえ」という風潮がありましたが、コンプライアンスが求められる昨今では、そうはいかなくなっています。

もし、コンプライアンスを無視続けると、お客様との信用も維持できなくなります。

 

学習2:対策「特許性の判断力」

商品価値・技術価値・特許価値はすべて違います。

商品価値はお客様に受け入れられるかどうかで決まります。技術価値はその斬新性で決まります。特許価値は特許になるかどうかで決まります。

先の例では、技術価値=特許価値とした点に問題がありました。技術価値は大したことなくても、特許価値はあるという場合がけっこうあります。

対策としては、技術価値の判断とは別に、特許価値を判断するシステムを社内に構築することです。

 

学習3 対策「特許取得」

どんな技術でも「もしかすると特許が取れるかもしれない」と言う考え方を社内に根付かせることです。

特許になるかどうかは、専門家に相談してから決めればよいことです。

また、特許を取っていれば、X社はA社に対して「これはわが社の特許品です」と言ってA社の信用を獲得することもできます。

 

学習4 対策「公知化」

特許を取るつもりがないなら、自社技術を公知化しなければなりません。

ただし、生半可な公知化は大怪我のもとになるので専門家に相談すべきです。

 

学習5 対策「事後的処理」

X社はA社の要望を受け入れて、国内と海外の数カ国に対して特許異議申立の手続きを行う羽目になりました。

その費用総額は200万円を優に超えてしまいました。事後対策には費用が掛かることを肝に銘じるべきです。

 

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