おすすめ! 特許庁に提出しなくても特許書類作成を考える

特許事務所が発明者と一緒になって特許庁への提出書類(明細書)を作るといっても、明細書の全部を一緒に作るわけではありません。

私どもの事務所では、明細書の中の「特許請求の範囲」という欄だけを一緒に作ります。

「特許請求の範囲」というのは、特許を取りたい人(特許出願人)が本当に特許が欲しいのはどこかを明確にしたものです。

例えば、「エンジンの発明です」と言われても、エンジンのどこについて特許が必要なのかをはっきりさせないと、特許庁の人(審査官)は、審査のしようがありません。

また、裁判所でも、特許がどの部分について取られたのかはっきりしなければ、特許権を侵害しているかどうか判断ができません。

すなわち、特許が要求されているのはどこかをはっきりさせるのが特許請求の範囲(クレーム)と言うことになります。

このようなクレームの本質から、そこに書くべきことは、発明者が必要としている特許になります。

言い換えると、発明者が自分の発明の本質と考えていることを、クレームに書くことになります。

したがって、発明者と一緒にクレームを作るときには、
「貴方(発明者)が本当に特許が必要と思っているところはどこですか?」
「要するに、貴方が考えている発明の本質は何ですか?」
と言った質問を繰り返します。

この質問を繰り返すと、発明者は発明の本質を一所懸命に考えます。これが大切です。

本質にたどり着くと、さらに考えが発展します。そして、発明がどんどん発展した段階で、今度は、発明全体を体系化します。

体系化とは、個々の要素が矛盾なく整合が取れるように、全体をまとめることです。この段階になると、発明を全体としてみたときの矛盾点が明らかになってきます。

自分のアイディアの本質を究め、かつ体系化することが習慣化していない技術者にとって、これはとても大切なこと。

発明者からは、「自分がした発明とは、こういうことだったのか」といった感想をいただきます。

ですから、特許出願を目的にしない特許の明細書を作成する価値は十分にあります。

 

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