特許だけで自社商品のモノ真似を防ぐことは難しい

特に中小企業は、特許だけで自社商品のモノ真似を防ごうとするのはかなり難しいと思います。

例えば、発明を特許庁に出願すればその内容が1年半経つと一般に公開されてしまいます。

言い換えると、特許出願をしたときには、1年半後に他人に対して発明のヒントを与えることになります。

モノを創造するとき、最初の第一歩を踏み出す人が一番苦労をします。

二番手は、一番手の発明を見て「あっそうか、そうすれば、難しい問題も解決できる」ということに気がつきます。

そうなるともう、いろいろな人がいろいろな工夫をして、どんどんモノ真似がでてきます。

たとえ特許を取っていても、モノ真似の勢いを止められなくなります。

一方、大企業の場合には、頭の良い人が多いので、最初の発明を元にして発明者以外の周りの人がどんどんモノ真似発明をしてくれます。

また、そのようなものにどんどん特許を出していきます。

いわゆる強固な特許網を形成して、他社のモノ真似をある程度防ぐことができます。

しかし、中小企業の場合には発明者の数も少ないので、最初の発明とは異なった角度から物事を考えて、その周辺にどんどん発明をするというわけにはいきません。

また、経済的な理由から、特許をたくさん出すこともままなりません。

ですから、特許だけでモノ真似を防ぐことが難しくなります。

中小企業の場合には、特許・ノウハウ、技術者の能力及び企業文化のすべてを商品に結集させていかなければ、モノ真似を防ぐことができません。

特許とノウハウを融合させた商品開発が必要になります。

また、技術者の能力や技能を駆使した商品作りをするとともに、企業文化を商品にしみこませたような商品作りが必要です。

特許よりもノウハウの方が真似し難く、技術者の能力や技能はさらに真似し難いものになります。

そして、企業文化は、ほとんど真似できません。

したがって、真似されない商品を作り出すためには、特許・ノウハウ、技術者の能力や技能及び企業文化のすべてを商品に注入すべきです。

なお、企業文化は分かり難いかもしれませんが、例えば、ていねいな商品作りとか、お客様第一主義の下でお客様の満足度ナンバーワンの商品を追及しているなどが、その企業の文化になります。

 

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